資本関係見直し「情報保護目的」=LINE問題、経営権は否定―松本総務相
松本剛明総務相は14日午後の閣議後記者会見で、LINEヤフーの個人情報流出を巡り、出資する韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、「利用者の個人情報をしっかりと保護する体制を確保することが目的だ」と強調。日本側がLINEヤフーの経営権奪取を狙ったとする韓国の一部見方を否定した。
総務省はLINEヤフーに対する2度の行政指導で、同社の親会社にソフトバンクと折半出資するネイバーの「資本的な支配関係」が情報流出の一因になったとして関係見直しを要請。これを受け、ネイバーは10日、株式売却を含めてソフトバンクと協議すると発表した。
[時事通信社]
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