経済安保新法が成立=重要情報、適性評価で指定
経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を創設する新法が10日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。情報を漏えいした場合、5年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。
新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」。
サイバー対策や供給網の脆弱(ぜいじゃく)性といった安全保障に支障を来す可能性のある情報を、「重要経済安保情報」に指定。政府が犯罪歴や精神疾患など7項目について身辺調査した上で、情報漏えいの恐れがないと認めた人に限って機微情報を提供する。
重要情報の指定範囲など詳細は今後、運用基準で明確にする。機密性がより高い防衛や外交などの4分野で、適性評価を導入している特定秘密保護法と2段階で運用する。
[時事通信社]
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