中高英語力、向上続く=初の「5割」達成―文科省調査
文部科学省は9日、全国の公立中学・高校などを対象にした2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。英検3級相当以上の英語力がある中学3年生の割合は50.0%、英検準2級相当以上の高校3年生は50.6%で、いずれも初めて5割に達した。政府は27年度までに6割以上とすることを目標に掲げている。
調査では、23年12月時点で英検取得か、それに相当する英語力があると教員が判断した生徒を集計。向上傾向が続いており、22年度調査から中学で0.8ポイント、高校は1.9ポイント上昇した。
中3を都道府県・政令市別で見ると、さいたま市の88.4%が最高。福井県(83.8%)、横浜市(67.2%)と続き、2都県3政令市が6割を上回った。最下位は佐賀県の30.1%だった。
高3は都道府県別の公表で、6割を超えたのは富山(61.4%)、福井(61.1%)のみ。石川が59.0%で続き、最も低かったのは宮城の39.6%だった。英検2級相当以上の英語力があったのは、全体の19.8%だった。
中3、高3とも地域差が目立つが、文科省によると、上位自治体では教育委員会が学校に英検受験を促すなどの取り組みを進めているという。同省は「スピード感を持って改善していく」としている。
同省は英語担当の教員の英語力も調査。英検準1級相当以上の資格を取得している教員は中学で44.8%、高校は80.7%で、増加傾向だった。ICT(情報通信技術)機器の活用状況に関する調査では、デジタル教科書の使用率が小学校で8割、中学校で9割に上ることが判明した。
[時事通信社]
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