環境保全で生活の質向上=第6次基本計画案―中環審
中央環境審議会(環境相の諮問機関、会長・高村ゆかり東京大教授)は9日、今後の環境政策の方向性を示した第6次環境基本計画案をまとめた。気候変動対策など環境保全を通じ、国民の生活の質を向上させる方針を明記。計画期間は2024~30年度で、月内の閣議決定を目指す。
計画案は、日本の23年の年間平均気温が観測史上最高となるなど「深刻な環境危機に直面している」と指摘。重点的な取り組みとして、国や自治体、企業、国民の役割を定めた「地球温暖化対策計画」の見直しを掲げた。
[時事通信社]
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