与野党最後の訴え=衆院3補選28日投開票
衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙が28日、投開票される。自民党の派閥裏金事件後では初の国政選挙で、「政治とカネ」の問題が最大の争点だ。自民は東京と長崎で不戦敗を選択。立憲民主党と一騎打ちとなった島根の結果は、岸田文雄首相(自民総裁)の政権運営や衆院解散戦略に影響しそうだ。与野党幹部は27日の選挙戦最終日、支持拡大に全力を挙げた。
首相は21日に続き島根に入った。松江市内で街頭演説し、事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正に関し「私が先頭に立たなければならない」と強調。政権が取り組んできた賃上げや児童手当の拡充などを挙げ、「あすはきょうより賃金・所得が増える日本を目指す」と訴えた。
立民の泉健太代表も同市で支援を呼び掛けた。記者団に「島根の戦いが政治改革の発火点だ。自民案に『ノー』のメッセージを出すことで政治改革を前に進める」と意気込みを語った。「立民の政策をさらに発信し、政権交代に向けて国民に安心してもらえる環境をつくりたい」とも述べた。
日本維新の会の藤田文武幹事長は東京都江東区で演説した。規正法改正に関し「自民党はやる気がない」と断じ、立民の本気度も疑問視。維新は企業・団体献金を既に全面的に禁止しているとして「何のしがらみもない行動する政治こそ必要だ」と力を込めた。
江東区では小池百合子都知事が無所属候補を応援。国民民主党の玉木雄一郎代表も駆け付けた。
島根1区は自民党の細田博之前衆院議長の死去に伴う。東京15区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前法務副大臣(自民離党)、長崎3区は安倍派裏金事件で谷川弥一氏(同)の辞職を受けた。東京は立民や維新、参政党、諸派、無所属の計9人が立候補。長崎は立民と維新の野党対決となった。
[時事通信社]
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