「地域の努力に水差す」=消滅可能性自治体公表で―全国町村会
全国町村会(会長・吉田隆行広島県坂町長)は26日、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」のリストについて、「一面的な指標で線引きし、地域の努力や取り組みに水を差す」と批判するコメントを発表した。
コメントでは、人口減少の要因は「東京圏への一極集中と少子化」と強調。その上で「一自治体の努力だけで改善を図れるものではなく、一部の地方の問題であるように矮小(わいしょう)化されてはならない」と指摘し、国が先頭に立って対策を講じる必要性を訴えた。
[時事通信社]
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