2024-04-26 17:13政治

国境離島把握で体制整備＝２８年度までに、政府海洋戦略

　政府は２６日、海洋開発重点戦略を公表した。領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる国境離島を巡り、浸食などによる地形変化を早期に把握する体制を２０２８年度までに整備することを盛り込んだ。経済活動を行う海域の維持が狙いだ。
　離島は地形の変化が分かりにくいため、レーザー測量によるデータを時系列で収集。分析して変化の兆候を把握する。日本が管理している４７３ある国境離島全てについて、空中からの写真撮影を２８年度までに完了する。　
［時事通信社］