2024-04-26 16:45社会

会員選考の在り方議論＝学術会議法人化巡り―政府作業部会

　政府は２６日、日本学術会議の組織改編に伴う新しい会員選考について検討する作業部会の初会合を開催した。政府は昨年１２月、同会議の法人化に向けた法整備を進める方針を決定。選考は「学術会議の独立性・自律性を踏まえつつ、透明かつ厳正なプロセスで行う」としており、作業部会で具体的な議論を加速させたい構えだ。
　終了後に取材に応じた部会のまとめ役、相原道子主査（横浜市立大名誉教授）によると、委員からは「会員選考では徹底的な透明性とダイバーシティ（多様性）の確保が必要だ」などの意見が出たという。　
［時事通信社］