物流関連法が成立=24年問題、荷待ち削減
トラック運転手の不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」の対策を盛り込んだ物流関連法が26日の参院本会議で可決、成立した。大手の荷主企業や物流事業者に、荷待ち時間の削減など運転手の負担軽減に向けた中長期計画の作成を義務付けるのが柱。一部を除き、公布から1年以内に施行する。
4月から始まった運転手の時間外労働への規制強化を踏まえ、物流の効率化を図る。民間の試算では、対策を講じなければ、30年度の輸送能力が19年度比で34.1%不足する。
[時事通信社]
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