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2024-04-24 17:06政治

７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４割、５０年に若年女性半減―「少子化基調変わらず」・有識者会議

若年女性が半減する市区町村の割合が高い都道府県
若年女性が半減する市区町村の割合が高い都道府県

　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、全体の４割に当たる全国７４４市町村で２０２０年から５０年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。１４年に日本創成会議が公表した分析では８９６市区町村だった。今回は外国人人口の増加などが見込まれるが、「少子化基調は全く変わっていない」と指摘した。
　人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した５０年までの地域別将来推計人口に基づき分析。全国１７２９市区町村について、子どもを産む中心的な年齢層である２０～３９歳の女性人口の増減に着目した。１４年の日本創成会議の分析とは対象や時期などが一部異なる。
　このうち減少率が５０％以上の７４４市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けた。地域ブロック別では、東北が１６５で最多。九州・沖縄が７６で最も少なかった。該当する市区町村の割合が５０％を超える都道府県は、１４年の２４道県から１６道県に減少。「消滅可能性」を脱した自治体は２３９で、新たに該当した自治体は９９だった。
　今回は、５０年の減少率が２０％未満にとどまり、１００年後も若年女性が現在の５割近く残っている自治体を新たに「自立持続可能性自治体」と定義。若年層の雇用や子育て環境が整った６５市町村が該当するとした。
　出生率が低く、他地域からの人口流入に依存している２５市区町村を「ブラックホール型自治体」に分類。東京都内の１６区などの都市部が当てはまった。
　人口戦略会議の副議長を務める増田寛也元総務相を中心メンバーとした「日本創成会議」は１４年、８９６市区町村を「消滅可能性都市」とする推計を公表。これを機に、国や自治体は地方創生の取り組みを本格化させた。
　しかし、今回の報告書は、移住の促進など人口流出の是正に対策の重点が置かれた結果、近隣自治体間で若年人口の奪い合いになっていると主張。「日本全体の人口減少の基調を変える効果は乏しい」として、出生率の向上に結び付く対策を充実させるべきだと提言した。　
　
　◇報告書ポイント
　一、７４４市町村が２０２０～５０年の間に若年女性が半数以下となり、消滅する可能性がある
　一、消滅可能性のある自治体数は１４年の８９６市区町村と比べ「若干改善」
　一、若年女性人口を維持できる「自立持続可能性自治体」は６５市町村
　一、少子化基調は変わっていない
　
　◇若年女性の減少率ワースト１５自治体
　　自治体名　　　　　減少率
(1)南牧村（群馬県）　　８８．０％
(2)外ケ浜町（青森県）　８７．５％
(3)歌志内市（北海道）　８６．７％
(4)今別町（青森県）　　８６．０％
(5)笠置町（京都府）　　８５．７％
(5)黒滝村（奈良県）　　８５．７％
(7)佐井村（青森県）　　８５．２％
(8)吉野町（奈良県）　　８４．９％
(9)南伊勢町（三重県）　８３．５％
(10)御杖村（奈良県）　　８３．３％
(11)松前町（北海道）　　８２．８％
(11)木古内町（北海道）　８２．８％
(13)下市町（奈良県）　　８２．２％
(14)上砂川町（北海道）　８２．１％
(15)野迫川村（奈良県）　８１．８％
※減少率は２０２０～５０年の値
　
　◇「自立持続可能性」６５自治体
【宮城県】大衡村
【茨城県】つくばみらい市
【群馬県】吉岡町
【埼玉県】滑川町
【千葉県】流山市、印西市
【東京都】八丈町
【神奈川県】葉山町、開成町
【石川県】川北町
【山梨県】忍野村
【長野県】原村、南箕輪村
【岐阜県】美濃加茂市
【静岡県】長泉町
【愛知県】大府市、日進市、東郷町、飛島村、阿久比町、幸田町
【三重県】朝日町
【滋賀県】守山市、栗東市
【京都府】木津川市、大山崎町
【大阪府】島本町
【奈良県】葛城市
【鳥取県】日吉津村
【岡山県】早島町
【広島県】府中町
【福岡県】太宰府市、福津市、那珂川市、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、苅田町
【熊本県】合志市、大津町、菊陽町、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町
【鹿児島県】宇検村
【沖縄県】宜野湾市、浦添市、豊見城市、うるま市、南城市、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、与那原町、南風原町、八重瀬町、多良間村、竹富町

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