政治資金規正法改正「罰則強化が必要」=自民幹部
自民党の梶山弘志幹事長代行は23日の記者会見で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し「より厳格な責任体制の確立、罰則の強化が必要だ」と強調した。
政治資金収支報告書の不記載で議員本人の責任も問えるようにする「連座制」については「会計責任者にとどまらず政治家が責任を持つ制度をつくらなければならない」と指摘。「公職選挙法上の連座制を規正法にそのまま適用するのが適切かどうか議論する余地がある」と述べた。
[時事通信社]
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