地政学対立下の政策協調は=G20財務相会議、識者に聞く(上)
【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17、18両日開かれる。ウクライナやパレスチナ自治区ガザで危機的状況が続く上、イランとイスラエルの衝突も激化。地政学上の対立で世界経済の不確実性が高まる中、G20は協調の道を歩めるのか。元財務省財務官で三井住友銀行国際金融研究所の古沢満宏理事長と、新興・途上国情勢に詳しい国際基督教大学の近藤正規上級准教授に話を聞いた。
◇中東紛争拡大、経済に影響懸念=古沢満宏・元財務官
―前回は地政学上の課題を巡る対立で共同声明を出せなかった。
出るに越したことはないが、(G20財務相会議は)地政学の課題を解決するフォーラムではなく、あまりネガティブに捉える必要はない。ただ、ウクライナもガザも、世界経済に大きな影響を与えている。今のところ地域が限定されている中東の紛争も、中東全体に広がると原油価格やガス価格に影響が出てくる。
―ブラジル議長国下での注目点は。
ブラジルは、国際開発金融機関(MDBs)の役割を拡大していく話や、来年のCOP30(国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議)の議長国として気候変動に焦点を当てたいと思う。
―MDBs改革でのG20の役割は。
各国ともコロナ対策の出費で、非常に財政が良くない。増資のために湯水のごとくお金は使えない。一方、世界銀行や国際通貨基金(IMF)による資金供給は、民間資金が動く触媒的効果がある。民間資金なしに気候変動対策も開発も目的を達成できない。MDBsがお金を有効に使うための改革努力を、政治的に後押しする役割がある。
―円安が進んでいる。
最近の動きは、日米の金利差が大きい。当面は1ドル=150円を挟んだ水準が続くのではないか。金利をどこかの時点で米国は下げ、日本は状況を見つつ上げていくとなると、潮目が変わってくると思う。
[時事通信社]
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