自民、巨大IT規制法案を了承=スマホ寡占防止へ課徴金20%
自民党は16日、経済産業部会などの合同会議を開き、巨大IT企業によるスマートフォンアプリなどの寡占防止に向けた新法案を了承した。違反した分野の国内売上高の20%を課徴金として科すことが柱。独禁法より厳しい罰則を設け、収益規模が大きい米グーグルやアップルをけん制する。
政府は来週にも新法案を閣議決定し、今通常国会での成立を目指す。
[時事通信社]
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