自前パビリオン40カ国程度に減=吉村氏、簡易型移行促す―大阪万博
大阪府の吉村洋文知事は16日、2025年大阪・関西万博で準備の遅れが指摘される海外パビリオンについて、自前で建設する「タイプA」の参加国が、当初の60から40程度に減るとの見通しを示した。府庁で記者団に「いろんな状況を見ると、(タイプAは)40前後になると思う」と説明。簡易型への移行を促した。
タイプAのパビリオン出展を巡っては、資材や人件費の高騰により、施工業者との契約が難航。60カ国のうち、複数の国が同じ建物で出展する「タイプC」に4カ国、日本側が簡易な建物を整備する「タイプX」に3カ国が移行することが既に決まっている。メキシコなど2カ国は撤退した。
吉村氏は、出展方式を最終的に決めるのは参加国であると強調した上で、「事業者が決まらない国は、タイプXやCで進めていくべきだ」と指摘した。こうした動きによって万博会場に空き地ができる可能性については、「芝生広場や休憩施設、物販施設として活用すればいい」と語った。
[時事通信社]
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