ICT活用で3割省人化=公共工事に新目標―国交省
国土交通省は16日、建設業の担い手不足に対応するため、情報通信技術(ICT)の活用に関する新たな数値目標を発表した。人が搭乗しない重機の利用などで、国の直轄工事に携わる作業員の人数を2040年度までに23年度比で3割減らすことを目指す。
建設業界では4月から残業時間の規制が強化され、人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されている。省人化で余裕ができた人員を他の工事に回すなどして、生産性を現在の水準から1.5倍に引き上げる目標も掲げた。
[時事通信社]
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