社長の住所、登記簿非表示に=法務省令改正、プライバシー保護
法務省は16日、社長ら会社代表者が商業登記簿に記載される自宅住所を公開しないよう求めた場合に、一定の条件下で非表示とすることを認める省令改正を行った。プライバシーの保護が目的。10月1日に施行される予定だ。
会社法は株式会社の代表取締役、代表執行役の氏名、住所について登記を義務付けている。法務局で登記事項証明書を取得すれば誰でも確認可能。「登記情報提供サービス」を利用してインターネット上で閲覧することもできる。
[時事通信社]
最新動画
最新ニュース
-
OECD、「AI原則」改定=日本議長の閣僚理事会閉幕
-
NY株続伸、450ドル高=米雇用鈍化で利下げ観測
-
米下院議員を収賄で起訴=外国企業から9000万円―司法省
-
定例会見にマーク・ハミルさん登場=「スター・ウォーズの日」前に―米ホワイトハウス
-
8兆円のウクライナ支援検討=G7、凍結資産活用で―米報道
写真特集
-
【大相撲】大関・琴ノ若
-
【女子フィギュア】千葉百音
-
【野球】野球殿堂に入った名選手
-
【駅伝】第100回箱根駅伝
-
【女子フィギュア】吉田陽菜
-
【男子フィギュア】山本草太
-
【野球】日本シリーズ関西対決 阪神が38年ぶり日本一
-
【MLB】ドジャースの歴代日本選手