自民茂木派、政治団体解散検討=活動は継続、17日に対応協議
自民党茂木派が政治団体の届け出を取り下げる方向で検討していることが分かった。会長の茂木敏充幹事長が出席して17日に会合を開き、今後の対応を協議する。茂木派の活動は継続する考えだ。複数の関係者が11日明らかにした。
安倍派などの裏金事件を受け、派閥に世論の厳しい批判が向けられていることを考慮したとみられる。茂木派内では、東京・永田町の派閥事務所閉鎖や所属議員からの会費の徴収停止などの案が出ている。
自民党は1月の政治刷新本部で派閥の解消を打ち出したが、茂木派は「政策集団」として存続。しかし、小渕優子選対委員長や関口昌一参院議員会長ら有力者の退会が相次いだ。
[時事通信社]
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