「債権者委員会」設立協議=ウクライナ向け再編交渉―報道
【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は8日、ロシアが侵攻したウクライナの一部債権国が、債務再編交渉に向けた「委員会」の設立を協議していると報じた。ワシントンで15日から始まる国際通貨基金(IMF)と世界銀行の春季会合後、設立の話し合いが加速する可能性があるという。
日本を含む先進7カ国(G7)などウクライナの債権国グループは2023年12月、同国による債務返済の停止を27年3月末まで延長することで合意した。ただIMFは今年3月の報告書で、「債務再編がなければ、ウクライナの債務は持続不可能」と明言。大幅な減免措置が必要との見解を示している。
[時事通信社]
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