自民裏金議員に落選運動=立民幹部が批判演説
立憲民主党は29日、党幹部が自民党派閥の裏金事件に関係した同党国会議員の選挙区に入り「金権腐敗政治の打破」などの政治改革を訴える「落選運動」を始めた。泉健太代表が安倍派元幹部の下村博文元政調会長(衆院東京11区)と萩生田光一前政調会長(同24区)の地元を回り、有権者に「裏金議員を処分しよう」と呼び掛けた。
泉氏は29日、下村氏の地盤である東京都板橋区で街頭演説し「ずるをした人たちは退場、一掃させるのが一番ではないか」と強調。「皆さんに処分する権利がある。投票して政治を変える」と訴えた。
30日には岡田克也幹事長が同じく安倍派幹部だった松野博一前官房長官(衆院千葉3区)の選挙区に入る予定。立民が「落選運動」を展開するのは、次期衆院選をにらみ「政治とカネ」を巡る問題を受けた自民への国民の批判をさらに高めたい狙いがある。
裏金事件の発覚後、岸田内閣や自民党の支持率は大きく下落。立民関係者によると、立民が独自に行った直近の情勢調査では党勢拡大が望める好調な結果が出たという。中堅議員は「与党を過半数割れに追い込むための運動を全国各地でやらなければならない」と意気込む。
ただ、いまだ萩生田氏への対抗馬を擁立できていないなど、立民の次期衆院選の候補者数は170人超にとどまる。泉氏は29日の記者会見で「対決する候補者を早期に擁立したい。(裏金関係議員を)全員落とすつもりで臨む」と述べ、擁立作業を加速させる考えを示した。
[時事通信社]
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