文化庁の京都移転
文化庁の京都移転 安倍政権が東京一極集中是正を目指して打ち出した「地方創生」の目玉事業。2016年に決まった方針では、消費者庁は徳島に、総務省統計局は和歌山に地方拠点を置く「部分移転」、文化庁は主要機能を京都に移す唯一の「全面移転」とした。同庁全9課のうち政策課や文化財第1課など4課は京都に移り、著作権課など4課は東京に残留。宗教法人を担当する宗務課も移転対象だが当面の間、東京に残る。現在は京都約390人、東京約200人体制。
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