ロシア凍結資産、収益利用で合意=ラファ侵攻中止要請―EU首脳会議
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は21日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢などを協議した。経済制裁の一環で凍結したロシア中央銀行の資産から得た利息収入を対ウクライナ軍事支援に活用する案に関し、「計画を前に進める」ことを明記した文書を採択した。
フォンデアライエン欧州委員長は文書採択後の記者会見で、凍結資産からの収益を活用する案に対し、加盟国から「強力な支持があった」と指摘。会議の席上、各国首脳に対して、提案を迅速に承認すれば「10億ユーロ(約1650億円)を7月1日に活用できる」と伝えたことも明らかにした。
欧州委は20日、年間30億ユーロに上る利息収入を、主にウクライナに対する武器調達支援に使う方針を加盟国に提案していた。
一方、今回の首脳会議では、パレスチナ自治区ガザの情勢を巡っても討議。採択文書では、ガザに「飢饉(ききん)の危険が差し迫っている」と懸念を示し、人道目的で即座に戦闘を一時停止するよう呼び掛けた。イスラエルによるガザ最南部ラファへの地上侵攻計画についても「実施しないよう要請する」と強調した。
[時事通信社]
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