還流継続、詳細不明のまま=下村氏、新事実「暴露」なく―政倫審
自民党安倍派の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長が18日、衆院政治倫理審査会に出席した。これまで弁明に立った同派の元幹部と距離を置くだけに、政治資金パーティー収入のキックバック(還流)継続で新事実の「暴露」も期待されたが、自身の関与を否定する発言に終始。詳細は明らかにならなかった。
「結論は出なかった。その後、還付(還流)復活をどんな形で誰が決めたか、全く承知していない」。下村氏は、還流の扱いを話し合った2022年8月5日の派閥幹部会合について、こう述べるにとどめた。その上で「結果的に派閥の事務局でこれまでの慣行にのっとって行われたと思う」との認識を示した。
幹部会合には下村氏のほか、塩谷立・元総務会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長と、会計責任者の事務局長が参加した。
安倍派の還流を巡っては、22年4月に当時の派閥会長だった安倍晋三元首相が中止を決めたと、関係者が一様に証言している。一方、同年7月の安倍氏の死去後、継続となった経緯は判然とせず、一連の政倫審で焦点の一つとなっていた。
幹部会合では、派内の還流復活を求める声を受け、代替案も議論したが、誰が提案したかは判明していない。これに関し、下村氏は1月31日の記者会見で「(提案者を)取材してほしい」と思わせぶりだったが、この日は「誰が最初に言ったかは覚えていない」と態度を一変させた。
これには、自民党の井出庸生氏も「知っていて回答したと思った」とただした。下村氏は「特定ができないので『取材して』と言った」と釈明。井出氏は身内の立場にもかかわらず「国民の納得が得られるか、大いに疑問を感じる」と言わざるを得なかった。
下村氏は、かつて派閥会長を務めた森喜朗元首相と確執がある。野党側はこれを踏まえ、森氏の関与について新証言を狙って追及。しかし、下村氏は最後まで「承知していない」などとかわし続けた。
野党は一斉に反発した。立憲民主党の安住淳国対委員長は、下村氏を含む安倍派の元幹部の弁明について、記者団に「みんな自分に都合の良いうそをついている」と酷評。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「どれだけ口裏合わせしたかが分かった」と断じ、共産党の小池晃書記局長も「今までの政倫審で最悪だ」と非難した。
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