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2024-03-15 19:26

ファナック、９７億円申告漏れ＝移転価格税制で指摘―東京国税局

　産業用ロボットメーカーのファナック（山梨県）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年３月期までの３年間で約９７億円の申告漏れを指摘されたことが１５日、関係者への取材で分かった。海外子会社との取引を巡る、移転価格税制に基づく指摘で、法人税の追徴課税は過少申告加算税を含めて約２２億円に上ったもようだ。
　移転価格税制は、企業が海外の子会社などを利用して課税所得を減少させた場合、通常の取引価格で行われたとみなして計算する制度で、海外への利益移転を防ぐために導入された。
　関係者によると、ファナックは台湾の子会社にロボットや機械部品を安い価格で販売。所得を子会社に移すことで、日本国内で計上すべき利益を少なくさせたと指摘された。
　取材に対し、ファナックは「当局との見解の相違があり、二重課税の排除を求め、必要な措置を講じていく」などとコメントした。　
［時事通信社］

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