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2024-03-07 08:32政治

１月の実質賃金、０．６％減＝２２カ月連続マイナス

名目賃金と実質賃金の増減率
名目賃金と実質賃金の増減率

　厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比０．６％減少した。名目賃金の伸びを物価上昇が上回り、２２カ月連続のマイナスだったが、減少率は前月より縮小した。
　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．０％増の２８万２２７０円だった。このうち、基本給が中心の「所定内給与」は１．４％、残業代を含む「所定外給与」は０．４％それぞれ増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は１６．２％増加した。
　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は１月に２．５％と、３％台だった前月までと比べて鈍化したものの、引き続き名目賃金の伸びを超える水準で推移している。
　就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．３％増の３６万９２３９円。パートタイム労働者は２．２％増の１０万１３５８円だった。
　１人平均の総実労働時間は、０．６％減の１２７．１時間。所定内労働時間が０．５％、所定外は３．０％減った。　

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