ODAに民間資金活用=外務省有識者会議、夏に提言
外務省は1日、民間資金を活用した政府開発援助(ODA)の具体策を検討する有識者会議の初会合を開いた。開発支援効果の高い民間企業の取り組みをODA予算を使って政府が後押しすることを狙う。今夏に提言をまとめ、上川陽子外相に提出する。
有識者会議は国際協力などの専門家10人で構成し、大野泉・政策研究大学院大学教授が座長を務める。初会合には上川氏も出席し、「民間企業が、持続可能な社会を実現する取り組みに積極的になっている。ODAを触媒として、いかに民間資金を動員できるのか模索していく」と述べた。
政府は2023年6月に決定した開発協力大綱で、民間資金の活用など「さまざまな形でODAを拡充する」と明記した。ODA予算は1997年度の1兆1687億円をピークに減少し、23年度は5709億円だった。
[時事通信社]
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