海外ネット通販で新規制=直販業者、届け出に―改正法案を閣議決定
政府は1日の閣議で、インターネット通販で電気製品などを国内消費者に直接販売する海外事業者に対し、新たに届け出を求める消費生活用製品安全法などの改正案を決定した。規制対応に当たる責任者を国内に置くことも義務付ける。ネット取引が拡大する中、責任の所在を明確にし、製品の安全確保につなげる。
今通常国会に法案を提出し、早ければ2025年にも制度運用を開始する。洗濯機やガスコンロなど法律で指定された約500品目について、現在は国内の製造会社や輸入事業者に技術基準の順守を義務付けている。これまで規制対象外だった海外の直接販売事業者に届け出などを求めることで、製品安全の取り組みを強化する。
[時事通信社]
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