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2024-03-01 15:31

大川原化工機側が新証拠提出＝公安部捜査メモなど高裁に―「事件捏造」主張・起訴取り消し訴訟

　噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる賠償請求訴訟で、同社側は１日までに、新証拠や控訴理由書を東京高裁に提出した。経済産業省とのやりとりを記した同庁公安部の捜査メモなどで、同社側は「経産省の主張をねじ曲げて不利な証拠を隠し、事件を捏造（ねつぞう）した」と主張している。
　同社側の代理人弁護士によると、捜査メモでは同省の輸出規制基準の担当者が当初、「規定があいまいで解釈もはっきり決めていない」と捜査に難色を示していたのに、その後家宅捜索を認める方向に変わる様子が記されていた。
　公安部が立件対象とした噴霧乾燥機の同型機を用いた実験データも新たに提出。公安部は内部の温度が一定以上になれば、殺菌能力があり規制対象になると考えていたが、測定した３カ所中１カ所は温度が十分に上がらなかったため、測定していないように装ったことを示しているという。
　こうした経緯は一審の証人尋問で公安部の警察官が証言しており、新証拠で裏付けたい考えだ。　
　東京地裁は昨年１２月、公安部の逮捕は合理的な根拠を欠き、起訴した東京地検も必要な捜査を尽くしていないと判断し、国と東京都に計約１億６０００万円の支払いを命令。国と都は１月、判決を不服として東京高裁に控訴し、これを受けて同社側も控訴した。
［時事通信社］

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