株高、賃上げに追い風期待=政権浮揚効果は不透明―政府
東京株式市場の日経平均株価が22日、史上最高値を更新し、政府は「経済活性化に向け好材料だ」(高官)などと歓迎している。内閣支持率に好転の兆しがない中、政権にとっては数少ない明るい材料。岸田文雄首相が目指す「物価高を上回る賃上げ」への追い風になると期待の声が上がる一方、政権浮揚効果には懐疑的な見方も出ている。
首相は22日夜、自身の経済政策を列挙した上で「日本経済が動きだしている。国内外の市場関係者が評価してくれていることは心強いし力強さを感じる」と強調。デフレ脱却に向け「官民の取り組みを加速させたい」とも語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。
政府関係者も株高を受け「個人資産が増えれば消費は伸びる。企業にとっても、株価が低い時に賃上げするより良いだろう」と述べ、賃上げへの波及に期待感を示した。官邸幹部は「配当だけではなく賃上げにつなげたい。千載一遇のチャンスだ」と強調した。
株高の要因について、首相と距離を置く自民党四役経験者は「円安で海外からの投資が集まっているだけだ」と冷ややかだが、「経済最優先」を掲げ1月に新NISA(少額投資非課税制度)を導入した政権にとって、格好のアピールポイントであるのは間違いない。
しかし、株高が支持率回復に寄与するかは不透明だ。先週株価が史上最高値に迫った後の世論調査でも支持率は低迷。好調だった株価が高支持率の一因とされた安倍政権の再現にはほど遠い状況だ。自民関係者は「給料上昇につながるかもしれないが、政権の成果とは思われないだろう」と指摘した。
自民内には、株高がこのまま続けば、首相は衆院解散に踏み切るのではないかとの観測も出ている。同党若手は「首相は定額減税やボーナスが重なる6月を狙っているだろう」との見方を示す。
閣僚の一人は「この株価なのに支持率が低迷しているのは不思議だ」と嘆息。ただ、政府関係者が「もう少し評価されてもいいのだが」とこぼすように、自民党派閥の裏金事件の影響は深刻で支持率が上向く気配はない。
[時事通信社]
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