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2024-02-20 17:22経済

金利引き下げ、効果に限界も＝しぼむ「不動産神話」―中国

中国の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）の推移
中国の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）の推移

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン金利の基準となる最優遇貸出金利（ＬＰＲ）５年物の大幅な引き下げに踏み切った。金融緩和で不動産市場のてこ入れを図った形だが、住宅価格が値上がりし続けるとの「不動産神話」はしぼんでおり、実需は弱い。効果には限界がありそうだ。共産党政権は市場低迷の長期化に危機感を強めている。
　「投資と消費を促進することができる」。人民銀機関紙、金融時報はホームページで金利引き下げの効果をこう説明した。今月５日には別の金融緩和策に当たる預金準備率の引き下げも実施され、市場では「緩和的な金融政策が続く」（オランダ金融大手ＩＮＧ）との見方が広がっている。
　中国当局は昨年６月にもＬＰＲ５年物を小幅に引き下げ、秋以降は住宅購入制限の緩和などを相次いで打ち出すなど、需要喚起を図ってきた。ただ、不動産市場は冷え込んだままだ。調査会社の中指研究院によると、今年の春節（旧正月）連休の主要２５都市での１日当たり新築住宅販売面積は、前年の連休と比べ約２７％落ち込んだという。
　中国では従来、不動産神話を背景に市民が稼ぎの多くを住宅に注ぎ込み、物件価格の上昇を支えてきた。しかし２０２１年以降、中国恒大集団など開発事業者の経営危機が相次ぐと神話はしぼみ始めた。総人口も同年をピークに減少に転じ、不動産需要の先細りが意識されるようになった。市民の間では「今、物件を買いたい人はいない」（上海市の３０代女性会社員）との声が広がっている。　

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