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2024-02-20 18:17経済

地域課題解決で団体指定制度＝市町村が判断、自治法改正で創設―総務省

　総務省は、高齢者の見守りや美化活動といった地域課題の解決に取り組む住民団体・組織を市町村が指定し、支援する枠組みを創設する方針を固めた。今国会に提出予定の地方自治法改正案に盛り込む方向。自治体が一定の「お墨付き」を与えることで、活動しやすい環境を整える。
　昨年末に第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）が行った答申を受けた対応で、名称は「指定地域共同活動団体」とする見通し。
　答申では、人口減少への対応など地域の課題解決に向け、官民が連携して活動する枠組みを市町村がつくる重要性を指摘。さまざまな関係者と連携・協働する団体を、法律上明確に位置付けられる選択肢を用意するよう提案した。
　改正案では、地域住民の生活サービスの提供に役立つ活動を行う団体を市町村長が指定できるようにする。制度を使うかどうかは市町村判断に任せ、具体的な指定要件は条例で定める。
　指定対象は旧町村・中学校区単位程度で高齢者の見守りや子どもの居場所づくり、防犯活動などを行う地域団体・組織をイメージ。法人格の有無は問わず、自治会やＮＰＯ、社団法人なども対象になり得る。
　市町村は運営経費の補助や情報提供をはじめ必要な支援を講じるほか、他団体との調整なども行う。庁舎の空きスペースを活動拠点として使えるようにすることも想定。例えば、市民による高齢者の見守り活動と自治体の高齢者福祉事業の連携が進むなどの効果が見込まれる。　
［時事通信社］

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