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2024-02-19 19:21政治

政倫審へ５１人意向調査＝自民、裏金事件で異例対応―年度内予算成立を優先

　自民党は１９日、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の開催に向け、野党が出席を求める衆院議員５１人の意向調査に着手した。２０日にも結果を野党に伝える。本人が応諾すれば基本的に出席を認める方向で検討しており、弁明する議員数が膨らむ可能性もある。
　５１人はパーティー収入のキックバック（還流）や中抜きを政治資金収支報告書に記載していなかった安倍、二階両派の衆院議員。自民内には野党の要求にそのまま応じるのは「非現実的」（党幹部）との声もあったが、「ポストや不記載額による線引きは困難」（同）との意見が強まった。
　野党は政倫審を実態解明に資する形で開催できなければ２０２４年度予算案の衆院採決に応じない構えを見せており、「予算の年度内成立を確実にするにはやむを得ない」（自民関係者）との判断も働いた。開催時期は３月上旬以降とする案が有力視されている。
　５１人の意向確認は先の聞き取り調査を担当した森山裕総務会長ら党幹部６人が担い、安倍、二階両派幹部から順に意向を聴く方針だ。　
［時事通信社］

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