内閣支持16.9%、最低更新=不支持初の6割台―時事世論調査
時事通信が9~12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3%。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。この内容を「評価しない」は67.3%で、「評価する」の14.1%を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8%。「存続すべきだ」は10.3%にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6%(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6%(同2.9ポイント増)だった。
内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9%がトップ。「政策がだめ」26.8%、「首相を信頼できない」25.1%と続いた。支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4%が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1%(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6%(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3%(同0.5ポイント減)の順。23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4%だった。以下、れいわ新選組0.9%、国民民主党0.4%、社民党0.3%、参政党0.3%で、教育無償化を実現する会はゼロ。「支持政党なし」は64.7%。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.1%。
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