トランプ氏、無党派支持で下回る=共和予備選、本選に向け懸念材料―米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選に向けて東部ニューハンプシャー州で23日に行われた共和党予備選では、トランプ前大統領(77)がヘイリー元国連大使(52)を退け、党指名獲得に大きく前進した。ただ、米主要メディアが共同で実施した出口調査によると、11月の本選を左右する無党派層のうちトランプ氏に投票したのは39%で、ヘイリー氏の58%を下回った。
ニューハンプシャー州当局によると、同州の有権者約87万人の約4割が無党派として登録されている。予備選には共和党員だけでなく無党派も参加できるため、その動向はトランプ氏が本選に進んだ場合、勝ち抜けるかどうかを占う試金石の一つとみられていた。
ヘイリー氏の陣営は当初から、保守穏健層や無党派層の取り込みに尽力。これに対しトランプ氏は「岩盤支持層」を熱狂させる戦略を取っていたため、調査結果は予想の範囲内とも言える。
それでもトランプ氏にとって、ヘイリー氏が押さえた無党派層が本選で自らを支持する保証のないことは懸念材料だ。出口調査では、有権者の約2割が候補者の選択で「他の候補者が嫌いだから」を理由とし、うち89%がヘイリー氏に投票していた。
トランプ氏が指名を獲得すれば、民主党のバイデン大統領と対決した2020年大統領選の再現となることが確実。ニューヨーク・タイムズ紙などが昨年11月に行った世論調査によると、大統領選のすう勢を決める南部ジョージアや西部アリゾナなど接戦州の無党派層の支持は、両者が拮抗(きっこう)している。
一方、ニューハンプシャーの出口調査では、大統領選での関心事項として、有権者の37%が「経済」と回答。30%が「移民問題」を挙げ、そのうち79%がトランプ氏を支持した。バイデン氏の陣営が争点化している「人工妊娠中絶の権利」と答えたのは12%だった。
[時事通信社]
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