米EV販売減速=「もしトラ」で政策反転も
【ニューヨーク時事】米自動車市場で電気自動車(EV)の販売が減速している。充電器不足やガソリン車と比べて割高なことがネックとなり、伸びが鈍化。今年の大統領選でいわゆる「もしトラ(もしトランプ氏が再選されたら)」が現実になれば、バイデン政権肝煎りのEV政策がひっくり返されるという逆風も見込まれる。
米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、2023年の米EV販売台数は前年比46%増の約119万台で、全体の7.6%を占めた。急成長と言えるが、10~12月期の前年同期比の伸び率は40%で、7~9月期の49%や22年10~12月期の52%からは縮小した。
気候変動対策を重視する民主党のバイデン政権は、条件を満たすEVの購入者に最大7500ドル(約110万円)の税額控除を適用。公共充電ステーションやEV用電池工場の整備に巨額を投じるほか、32年に新車の3分の2をEVにする排ガス規制案も掲げ、EVシフトを全面的に推進する。
しかし、先行きには暗雲が垂れ込める。共和党の大統領候補選びでトランプ前大統領が大きくリードする中、返り咲きに伴う政策修正の現実味が増してきたためだ。トランプ氏はたびたびバイデン氏の政策が「自動車業界を殺している」などと批判。当選すれば、財政支援の大幅カットなど見直しに乗り出すのは確実だ。
ただ、現政権のEV関連投資は共和党の地盤である南部を中心に進んでおり、もし突然引き揚げられることになれば、地域経済に打撃となる。日本政府関係者は「トランプ氏が復帰しても、EVシフトの実質的な流れは大きく変わらないだろう」と冷静に構えている。
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