昨年11月機械受注、4.9%減=製造業の落ち込み響く―内閣府
内閣府が18日発表した2023年11月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比4.9%減の8167億円となった。マイナスは3カ月ぶり。
前月に大型案件のあった製造業が落ち込んだことが響いた。基調判断は「足踏みが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が7.8%減の3774億円。その他製造業の業種で、前月にボイラーなど火水力原動機の大型案件があり、反動減となったほか、汎用(はんよう)・生産用機械でクレーンといった運搬機械の需要が減少した。非製造業は0.4%減の4482億円。金融業・保険業で電子計算機などが振るわなかった。
官公需と外需などを加えた受注総額は2.0%増の2兆7069億円だった。
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