都バスで脱炭素促進=水素ステーション整備へ―営業開始から100周年
東京23区内を中心に「都民の足」の役割を果たしてきた都営バスが、2024年1月、乗り合いバスの営業開始から100周年を迎える。関東大震災の翌年から運行を続け、時代とともに新技術を導入。東京都では今後、水素ステーションも新設する方針で、公共交通機関でも、小池百合子知事が旗振り役となる脱炭素化を加速していく。
都バスの保有台数は23年4月1日時点で1448台で、128系統が運行。営業距離は765.7キロメートルと国内有数の規模で、22年度の1日当たりの乗車人員は約57万3000人に上る。ただ、その誕生は1923年に発生した関東大震災による副次的なものだった。
大震災で都交通局の前身の東京市電気局が運行する路面電車は壊滅的な被害を受けた。市電気局は応急措置として市営バス(現都バス)の運転を計画し、翌24年1月18日に営業運行を始めた。
当初は巣鴨―東京駅間と中渋谷―東京駅間の2系統計約15.5キロを44台の車両で運行し、1日当たり約7500人弱が乗り降りした。緊急避難的だったため、車体は米フォード社製のトラックを11人乗りバスに急きょ改造。車内で立っている人はつかまるところがなく、座る場合も中腰の状態で「乗り心地はあまり良いとは言えなかった」(交通局担当者)。
その後、79年に冷房車両を導入。91年には発進・加速時にモーターがディーゼルエンジンを補助する「ディーゼル・電気ハイブリッドバス」を採用した。脱炭素の取り組みにも注力し、2017年3月、国内で初めて水素で動く燃料電池バスの営業運行に乗り出した。
23年4月1日時点で国内事業者最多の73台を運用。24年度中には80台に増やす計画だが、現在、バスに対応している水素ステーションは都内で9カ所にとどまる。
このため都は、有明自動車営業所(江東区)の敷地内に燃料電池バスに対応した都独自の水素ステーションを整備する計画だ。約1000平方メートルを民間事業者に貸し付け、1日当たり25台以上のバスに水素を充填(じゅうてん)する。25年4月開所予定で、他社のバスも利用できる。
バス営業所内に水素ステーションを整備するのは国内初。交通局担当者は「営業所から離れた場所まで水素を補充しに行く必要がなくなり、時間短縮につながる」とメリットを話す。
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