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2023-12-22 14:25国際

米大統領選、カギ握る最高裁＝トランプ氏出馬の合憲性判断か

　【ワシントン時事】来年１１月の米大統領選に向け、連邦最高裁の役割が重要性を増している。西部コロラド州の最高裁がトランプ前大統領の出馬は「違憲」とする判決を下し、トランプ氏側が合憲性の判断を連邦最高裁に仰ぐ見通しとなったため。連邦最高裁の判断は、返り咲きを目指すトランプ氏の命運だけでなく、社会の分断で揺らぐ米司法制度への信頼にも影響しかねない。
　コロラド州最高裁は１９日の判決で、トランプ氏が２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件に関与したと認定。国家への反乱に加担した者が官職に就くことを禁じる憲法修正１４条３項の適用対象に当たるとし、同州での大統領選予備選には立候補できないと判断した。
　「私は反逆者ではない」と主張するトランプ氏は、来週にも連邦最高裁に上訴する方向だ。仮に連邦最高裁が訴えを受理しなければコロラド州判決が確定し、トランプ氏は同州の共和党候補を選ぶ予備選に出られなくなる。
　民主党支持の傾向が強い同州で、トランプ氏は１６年と２０年の大統領選で連敗しており、同州単独では影響は少ない。ただ、資格剥奪の司法判断が他の激戦州に広がれば、選挙結果を直接左右し得る。事案の重大性から、連邦最高裁は何らかの対応をせざるを得ないとみられている。
　連邦最高裁の判断の可能性は幅広い。米メディアによると、コロラド州判決を支持するか覆すかだけでなく、適用を同州に限定したり、逆に全米５０州に広げたりすることも考えられるという。
　とはいえ法律家の間では、連邦最高裁が州判決を維持する可能性は低いとの見方が多い。南北戦争後に南軍関係者の公職追放を目的に設けられた修正１４条３項は、「反乱」やそれへの「関与」、「官職」が具体的に何を指すか、明確な定義や統一見解がない。これを共和党指名レース首位のトランプ氏に適用した州判決は物議を醸している。
　連邦最高裁はどのような判断を下しても、トランプ氏の支持者や反対派から批判されるジレンマがある。トランプ氏が法的問題を抱えていること自体が、米国の司法の安定性を揺さぶっている。　
［時事通信社］

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