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2023-12-22 18:02政治

定額減税響き、横ばい＝２４年度税収６９．６兆円―来年度予算

国の税収推移
国の税収推移

　２０２４年度一般会計税収は２３年度当初予算比０．２％増の６９兆６０８０億円を見込む。ほぼ横ばいだが、当初予算ベースで過去最大。総合経済対策の目玉だった定額減税の影響で所得税が大幅に減少する一方、法人税や消費税が伸びる。
　所得税収は１４．９％減の１７兆９０５０億円。来年６月以降に予定する所得税の定額減税などが響き、３兆１４３０億円落ち込む。
　法人税収は好調な企業業績を反映し、１６．７％増の１７兆４６０億円。歴史的な物価高に伴い、消費税も１．９％増の２３兆８２３０億円となり、所得税の減収を法人・消費税の増収が補う形だ。
　政府は２２日の臨時閣議で、２４年度税制改正大綱を決定した。改正を１年間通じて適用した平年度ベースの税収は国・地方の合計で３兆８７４３億円の減収になる見通し。内訳は国税が２兆９０１０億円減、地方税が９７３３億円減。所得税と個人住民税の定額減税分を合わせると計３兆２８４０億円程度となり、減収の大部分を占める。
　大綱には、法人税の減税措置として賃上げ促進税制の大幅拡充が盛り込まれ、３４６０億円の減収。半導体・電気自動車（ＥＶ）など重要物資の国内生産拡大を促す「戦略分野国内生産促進税制」の創設でも２１９０億円の減収を見込む。　

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