政府、自民反発で公表中止=「天皇訪中」賛成7割の世論調査―外交文書
1992年10月の天皇陛下(現上皇さま)訪中の賛否に関し、宮沢喜一内閣が実施した世論調査の結果が非公表となった当時の経緯が、20日公開の外交文書で明らかになった。7割強が訪中に賛成する内容だったが、「政府の作為を感じる」とする自民党議員の反発を踏まえて発表を控えた。(肩書は当時)
調査は92年6月11~14日、全国の2000人を対象に個別面接方式で実施。世論調査機関の中央調査社に委託した。「日中国交正常化20周年に当たり、天皇訪中の要請を中国から受けているが、どう思うか」と尋ねたところ、「賛成」が36.1%、「どちらかと言えば賛成」が36.0%で、合わせて72.1%に上った。
政府は同25日の時点では調査結果を公表する方針だったが、反対派の藤尾正行・元文相(自民党衆院議員)が「質問の仕方に問題がある」などと石原信雄官房副長官らに抗議。藤尾氏は外務省に「陛下の政治利用になり許されない。宮沢(首相)と、とことんやり合うつもりだ」とも伝えた。
これを受け、政府は同26日、調査結果の扱いを改めて検討。「積極的に発表しない。ただし、外部から照会があれば調査の事実は認める」との方針を決めた。当時の報道によると、政府は同日、自民党議員に調査結果を配布し、メディア各社が内容を報じた。
[時事通信社]
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