自民、再発防止へ「抜本対応」=野党は徹底解明要求―裏金疑惑
与野党の参院幹部らは10日のNHK番組で、自民党安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑について討論した。自民は実態を精査した上で再発防止に向けて抜本的な対応を取る姿勢を示し、公明党は政治資金規正法の改正に言及。野党側は徹底的な実態解明や企業献金の禁止、派閥解消を要求した。
自民の福岡資麿参院政審会長は、疑惑に関して「党の信頼を揺るがす」と危機感を表明。「(実態を)精査し、原因が明らかになった段階で抜本的な対応を取っていく」と説明した。具体策には言及しなかった。
公明党の西田実仁参院会長は政治資金規正法の見直しなどに触れ、「ありとあらゆる政治改革を行うことで政治への信頼を取り戻す先頭に立ちたい」と述べた。
これに対し、立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は「裏金づくりが常態化しているのではないか。徹底した解明が必要だ」と強調。日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長は「企業・団体との付き合いの在り方を根本的に問うことが必要だ」と語った。
共産党の井上哲士参院幹事長は、自民各派の歴代事務総長の証人喚問を主張し、パーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案への賛同を呼び掛けた。国民民主党の舟山康江参院議員会長は「派閥解消も考えていかなければいけない」と指摘した。
れいわ新選組の高井崇志幹事長は「政治とカネ」を巡る構造を変えるため、政権交代の必要性を訴えた。
[時事通信社]
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