松野官房長官側に1千万円超=高木・世耕氏側にも、裏金か―安倍派のパーティー収入還流
自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、同派の松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長側が昨年までの5年間に1000万円超のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが8日、関係者への取材で分かった。
3氏は、同派の実権を握る「5人衆」と呼ばれる幹部。パーティー収入のキックバックによる裏金化が組織的に行われていた可能性もあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)容疑での立件も視野に実態解明を進めているもようだ。
松野氏は同日午前の記者会見で、進退について「引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定。午後の参院予算委では、自身の政治団体の収支に関し「適正に処理をしてきた」と強調した。
関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職などによって販売ノルマが設定され、超過分は議員側にキックバックする運用が続けられてきたという。ノルマ超過分は派閥や議員側の収支報告書に支出や収入として記載せず、裏金化していたとされる。
裏金の総額は収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない2018~22年の5年間で1億円以上に上るとみられ、松野、高木、世耕3氏側にも1000万円超が渡っていた疑いがあるという。
[時事通信社]
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