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2023-11-29 14:30経済

生成ＡＩ業界の顔に「激震」＝ＣＥＯ解任劇、統治に懸念―チャットＧＰＴ公開１年

オープンＡＩの統治機構
オープンＡＩの統治機構

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩによる対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」公開から３０日で１年。直近には、文章や画像を自動で作る生成ＡＩ業界の「顔」となった共同創業者サム・アルトマン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任され、１週間足らずで復帰する騒動が起きた。統治不全を露呈したことは、誤情報や雇用喪失への懸念に拍車を掛けかねない。
　「一貫して率直さを欠き、取締役会の業務遂行に支障を来した。彼の統率能力をもはや信用できない」。オープンＡＩは１７日、アルトマン氏の退社を発表した。会長職を退任させられた共同創業者グレッグ・ブロックマン氏も反発し、退社を表明した。一部幹部らも後に続いたという。
　同社は発表時、アルトマン氏を強く非難したが、詳しい原因に言及しなかった。２１日には一転、アルトマン氏のＣＥＯ復帰で基本合意に達した。
　背景には、従業員約７７０人のうち９割超がアルトマン氏の復帰を求めたことがある。要求に応じなければ、アルトマン氏らを迎え入れる意向を表明したマイクロソフト（ＭＳ）に移籍すると迫った。投資家らも取締役会にアルトマン氏を戻すよう求めた。
　アルトマン氏らの帰還とともに、新たな取締役会が発表された。解任に動いた４人のうち、留任は１人。新たに２人が選任され、米メディアによるとさらに増員される見通し。一方で、今も経緯は不明だ。生成ＡＩの安全性を重視する取締役と事業展開を加速したいアルトマン氏の衝突と見る向きもある。
　オープンＡＩは２０１５年、「人類の利益のためのＡＩ開発」を掲げ、非営利団体（ＮＰＯ）として発足。１９年に開発資金を工面するため営利子会社を設立した。アルトマン氏は今年５月の上院小委員会で「営利事業はＮＰＯに完全に管理されている」と説明した。
　ただ、今回、取締役会が自らの決定を短期間で翻した。その過程も不透明だ。ベンチャーキャピタルの影響も指摘されている。ＭＳのナデラＣＥＯは合意を受けた声明で「効果的な統治の最初の重要なステップだ」と改革の必要性に言及した。
　アルトマン氏は４月に来日し、岸田文雄首相と意見を交わした。日本政府は、利用推進と安全性の両立を目指し、ルール整備を進めている。そうした中での騒動は、ＡＩの制御だけでなく、それを扱う企業の統治の不安定さにも目を向けさせる結果となった。　

　

　◇オープンＡＩの１年
【２０２２年】
　１１月３０日　「チャットＧＰＴ」一般公開
【２０２３年】
　　１月　　　　マイクロソフト（ＭＳ）、追加投資発表。投資総額最大　１００億ドル
　　２月　　　　ＭＳ、検索エンジン「ビング」と基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズへの
　　　　　　　　基盤技術搭載発表
　　３月　　　　基盤技術「ＧＰＴ―４」開発と発表
　　　　　　　　ＭＳ、ビジネスソフト群にも基盤技術活用と発表
　　５月　　　　アルトマン氏、米上院小委員会で証言
　　　　　　　　チャットＧＰＴ、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）アプリで利用可能に。
　　　　　　　　日本含む３０カ国超に提供
　　７月　　　　チャットＧＰＴ、アンドロイドＯＳへの対応発表
　　８月　　　　企業向けチャットＧＰＴ公開
　１１月　６日　開発者会議を初開催
　　　　１７日　アルトマン氏のＣＥＯ解任、退社発表
　　　　１９日　ＭＳ、アルトマン氏ら迎え入れる意向表明
　　　　２１日　アルトマン氏、ＣＥＯ復帰で基本合意

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