9月機械受注、1.4%増=3カ月ぶりプラス―内閣府
内閣府が16日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比1.4%増の8529億円となった。プラスは3カ月ぶり。非製造業で電子計算機などの需要が旺盛だった。基調判断は「足踏みが見られる」に据え置いた。この判断は11カ月連続となる。
民需の内訳を見ると、製造業は1.8%減の4082億円。汎用(はんよう)・生産用機械が、前月に運搬機械が伸びた反動で減少したほか、化学工業でも化学関係の機械が低調だった。
非製造業は5.7%増の4448億円。金融業・保険業や通信業で電子計算機などが伸びた一方、卸売業・小売業では減少した。官公需と外需などを加えた受注総額は15.1%増の2兆8729億円だった。
2023年7~9月期の民需(船舶・電力を除く)は前期比1.8%減で2四半期連続のマイナス。製造業、非製造業ともに減少した。10~12月期は0.5%増の見通し。
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