外形標準課税
外形標準課税 都道府県が企業に課す法人事業税の一部で、資本金1億円超の大企業を対象に2004年度に導入された。利益ではなく、従業員の賃金や資本金など企業規模に応じて課税し、赤字企業も対象。景気の動向に左右されないため、自治体は安定的な税収を見込める。
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