相互関税「極めて遺憾」=日本に24%、報復措置に含み―トランプ関税で武藤経産相

トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、武藤容治経済産業相は3日記者会見を開き、「日本が除外されない形で発表されたことは極めて遺憾だ」と語った。報復措置については「何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が一番効果的か考えていかないといけない」と述べ、含みを残した。
武藤氏は相互関税に対し、「世界貿易機関(WTO)協定との整合性に深刻な懸念がある」と指摘した。今後の対応に関しては、引き続き適用除外も求め、「冷静に判断していきたい」と語った。経産省は同日、情報収集などに当たる対策本部を立ち上げる。
[時事通信社]
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