農水、経産両省に対策要望=米関税「地方に逆風」―全国知事会

全国知事会の達増拓也・農林商工常任委員長(岩手県知事)は22日、農林水産省と経済産業省を訪れ、トランプ米政権による関税措置の影響緩和を求める緊急要請書を手渡した。会談後、達増氏は記者団に対して、地方がコメの生産や輸出に力を入れていることに触れ「地方が目指そうとしている方向性に正反対からの風が吹く状況だ」と述べた。
要請書では、米国の関税措置はデフレ脱却を目指す日本経済に多大な影響を与えると指摘。中小企業を中心とした地方産業への支援や食料安全保障を踏まえた輸入ルールの堅持など、5項目に分けて対策を求めた。
江藤拓農水相は、中国が日本産水産物の輸入を全面的に禁止した際の経験を踏まえ「省としてできることの洗い出しを急いでいる」と述べた。
[時事通信社]
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