2025-03-28 18:05経済

適用除外へ交渉加速＝米自動車関税、難航も―政府

　日本政府は、トランプ米大統領が表明した輸入自動車への２５％の追加関税を踏まえ、米政府との交渉を加速させる。武藤容治経済産業相は２８日の記者会見で、経産省幹部らが米商務省高官らと事務レベル協議を始めたと明らかにした。目指すのは日本の適用除外だが、実現のハードルは高い。
　事務レベル協議には経産、外務両省の次官級が出席し、関税措置への懸念を伝えるとともに適用除外を要請。今後も「必要な対応を粘り強く行う」（武藤氏）方針だ。岩屋毅外相も「できるだけ早くカウンターパートに話をしたい」と述べ、ルビオ米国務長官と面会する意向を示した。
　第１次トランプ政権でも自動車関税は俎上（そじょう）に上ったが、半年に及ぶ日米貿易協定交渉の末、農産物の一定の市場開放を認めることで回避した経緯がある。しかし、今回は発動が４月３日と間近に迫り、ある経済官庁幹部は「前回とは交渉の出発点が全く異なる」と指摘する。
　当時の共同声明には、「両国は信頼関係に基づき、協定が誠実に履行されている間、協定の精神に反する行動を取らない」と明記されたが、トランプ氏が考慮した気配はない。武藤氏は「日本の自動車や自動車部品に米国が追加関税を課さない趣旨であることは（当時）明確に確認した」と不快感を隠さない。
　４月２日には貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の詳細が明らかになる見通し。日本の主食コメがやり玉に挙げられているが、江藤拓農林水産相は「あらゆるチャンネルを使って働き掛けを強めていくということしか申し上げようがない」と口が重い。「落としどころを見つけられるかは未知数」（政府関係者）なのが実情だ。　
［時事通信社］

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