4月電気代、385~465円上昇=補助金終了や再エネ負担増―大手10社

電力大手10社は28日、4月使用分(5月請求分)の電気料金が、標準家庭で前月比385~465円値上がりすると発表した。政府が物価高対策の一環で支給している電気・ガスの補助金の終了が響く。再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして請求される賦課金も増額される。
補助金は、3月に1キロワット時当たり1.3円支給されていたが、4月はなくなる。再エネ賦課金は4月以降、1キロワット時当たりで前年度比0.49円増の3.98円に負担が膨らむ。
東京電力は、標準的な家庭の使用量を260キロワット時とし、436円引き上げて9031円に。関西電力は465円高くなり7791円、九州電力は250キロワット時で448円高く7671円になる。
都市ガスも東京ガスなど大手4社で値上がりし、106~141円高くなる。
電気・ガスの補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料費高騰を受け、一時的な家計負担軽減策として2023年1月に始まった。その後、打ち切りや再開を繰り返し、今年1~3月は冬場の暖房需要のために再度支給。これまでに約4兆円の予算が投じられた。
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