「伴走支援」４月スタート＝地方創生推進へ石破首相表明
石破茂首相は１５日、看板政策「地方創生２．０」の推進に向け、中央省庁職員が３人１組でチームをつくって中小規模の市町村の取り組みを後押しする「伴走支援制度」を４月にスタートさせると表明した。視察先の長野県宮田村で「中央省庁の職員が、関心を持つ地域を副業的に支援する新しい取り組みだ」と記者団に説明した。
政府は既に、制度参加を希望する省庁職員と市町村を公募し、約２５０人と約２００自治体から応募があった。このうち、まずは１８０人を任期１年の「地方創生支援官」に任命し、６０市町村を対象に、現地訪問やオンライン会議により(1)課題の整理(2)解決へのアドバイス(3)支援制度、担当者、有識者、好事例の紹介―などを進める。
首相は１５日、長野県伊那市の産学官連携拠点施設を訪れ、同市が進めるオンライン診療の専用車両や買い物支援用のドローンの展示を視察。政府の有識者会議に出席し、宮田村の複合福祉施設で介護従事者らと意見交換した。この日の視察は地方創生推進のための地方行脚の一環で、首相は今後も行脚を続け、夏に取りまとめる「基本構想」に反映させたい考えだ。
［時事通信社］
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