337万人が利用経験=違法認識「なし」4割―オンラインカジノ初調査・警察庁

海外オンラインカジノの利用経験者が約337万人おり、賭け金が年間約1.2兆円に上ることが13日、警察庁の推計で分かった。約4割が違法性を認識していなかったことも判明。同庁は、オンラインカジノでの賭博がまん延しているとして、啓発活動を進める。
オンラインカジノを巡っては依存症などの問題が指摘されており、実態把握のため同庁が初めて調査した。昨年7~10月に実施し、国内の15~79歳の男女2万7145人から回答を得た。
その結果、現在利用していると答えた人は全体の2%、利用経験がある人は3.5%だった。人口比から推計した利用者は約197万人、経験者は約337万人に上る。
オンラインカジノを「知っている」とした人は約6割だった。実際にサイトにアクセスしたことがある人は4.6%で、うち4分の3が実際に賭博をしたと答えた。
1人当たりの年間賭け金は平均約63万円で、国内で年間約1兆2423億円が賭けられていると推計される。
違法性を「認識していない」と答えたのは経験者の39.8%、未経験者の43.8%だった。年代別で見ると、20代の認識率が最も低く、約半数が違法だと認識していなかった。警察庁は「違法性に対する認識不足が利用を促進している可能性がある」としている。
経験者の約6割がギャンブル依存症の自覚があることも判明。オンラインカジノがきっかけで借金をしたことがある経験者の割合は46.2%だった。
警察庁は昨年8月~今年1月、日本人向けとみられる40のサイトについても調査した。日本からの利用禁止を明示しているのは2サイトで、8サイトは日本語のみに対応していた。日本からしか接続がないサイトもあった。
40のサイトはいずれも海外で取得されたライセンスに基づいて運営されていた。このため、日本国内の法規制を受けることなく、サービスを提供できるという。7割はカリブ海のオランダ領キュラソー島で取得していた。
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